IGDA日本ではこのたび、NPO団体としての正会員および学生会員の一般募集をはじめました。会員資格は年度ごとに区切られ、毎年7月1日より翌年6月30日まで有効です。
もっとも、これまでIGDA日本では会員の一般募集を行ってきませんでした。背景の一つにあるのがIGDA日本のビジネスモデルです。IGDA日本ではセミナー・イベントなどの活動ごとに、参加者から参加費を徴収し、その収益で活動を行っています。セミナー・イベントは一般に公開され、会員・非会員にかかわらず、どなたでもご参加いただけます。この方針は今後も変更することはありません。
一方で特定非営利活動法人法にもとづき、日本では最低10名の「正会員」が必用です。正会員は一般企業の「株主」に相当し、NPO団体の最高意思決定機関である年次総会での議決権を持ちます（会費にかかわらず一人一票）。IGDA日本では年会費を2万円とさせていただいており、財務状況にあるとおり、今期は会費収入が26万円、すなわち13名の方に正会員になっていただいています（注：学生会員は0名）。
NPOにとって適切な財務基盤は活動継続の上で重要な要素の一つです。IGDA日本は理事や世話人をはじめとした、関係者のボランティア活動によって運営されています。しかし運営ミーティングの会場費をはじめ、活動には少なくない経費が必用です。そのため少なくない会費を支払って会員になっていただける方々は、会員特典以上に、IGDA日本の活動趣旨にご賛同いただいている支援者という意味合があり、たいへんありがたく感じています。
一方でNPOにとって、総会の適切な運営は大きな課題の一つです。IGDA日本では定款によって総会を開催する上で過半数の会員が参加もしくは委任状を投じることを定めており、これが達成できなければNPOの活動が行き詰まります。そのためIGDA日本では発足以来、表だった会員募集は行っておりませんでしたが、2016年7月より第5期目を迎えるにあたり、ある程度運営も確立してきたと判断し、あらためて一般募集を行うこととなりました。
繰り返しになりますが、IGDA日本主催のセミナーやイベントに参加いただく上で、会員資格は必用ありません。会員特典においても、本家IGDAとは大きな違いがあります。IGDA日本の運営メンバーにおいても、会員資格は不要です。その一方で、IGDA日本はまだまだ若い組織であり、未整備な部分が数多くあります。IGDA日本の会員になることを通して、活動に関するご支援・ご鞭撻を賜れれば幸いです。
（小野憲史）