一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を発表しました。これにあわせてセガゲームス、バンダイナムコエンターテインメントなど主要各社がガイドラインへの賛同を表明しました。
本ガイドラインは、いわゆる「ガチャ」ビジネスにおける運営指針を示したものです。大きな特徴として、▽対象を「スマートフォン」向けのゲームとしたこと。▽サービス提供会社に対して「有料ガチャにおける全ガチャアイテムの提供割合表示」遵守を求めていることーーの2点があります。
有料ガチャにおいて、サービス提供会社は下記を遵守する。
【全ガチャアイテム提供割合表示】：提供されるすべてのガチャアイテムの提供割合が分かる表示。
また、その表示はユーザーが容易に認識できる場所または方法により表示するものとする。
一方で下記の例外規定も設けられています。
ただし、サービス提供会社は自己の判断において、全ガチャアイテム提供割合表示に十分に相当するユーザーの分かりやすさを維持し、加えてそれをユーザーに具体的にかつ分かりやすく説明する場合には、全ガチャアイテム提供割合表示に代えて、以下のいずれかを選択することができる。
– いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額（その設定された提供割合から期待値として算定される金額をいう）の上限は、有料ガチャ１回あたりの課金額の100 倍以内とし、当該上限を超える場合、ガチャページにその推定金額または倍率を表示する。
– いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額の上限は50,000 円以内とし、当該上限を超える場合、ガチャページにその推定金額を表示する。
– ガチャレアアイテムの提供割合の上限と下限を表示する。
– ガチャアイテムの種別毎に、その提供割合を表示する。
これに対してカプコン、コーエーテクモゲームス、コナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックス、セガゲームス、DeNA、バンダイナムコエンターテインメントなどがガイドラインへの賛同を表明しました。賛同企業は今後、1年以内の移行期間中に本ガイドラインに則した対応を行っていくことになります。
本ガイドラインは運用を通して随時見直しを行っていくとしています。「賛同企業の増加」「ガイドラインの見直し」「他団体との連携」について今後の展開が注目されます。